三菱重工業の欧州・中東・アフリカ（Europe, Middle East and Africa：EMEA）統括拠点であるMitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd.（MHI-EMEA、社長：細見 健太郎、本社：英国ロンドン）および三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG、社長：寺沢 賢二、本社：横浜市西区）は、バーレーンの大手国営アルミニウム精錬会社であるアルバ社（Aluminum Bahrain B.S.C.）との間でCO2回収技術の適用可能性検討に関する覚書（MOU）を締結しました。

今回の覚書は、MHI-EMEAを契約主体としてアルバ社との間で締結されたもので、MHIENGは、関西電力株式会社と共同開発したCO2回収技術「KM CDR Process(TM)」をアルバ社のプラント向けに提供し、案件実現性の検討を行います。実現すれば世界初のアルミニウム業界でのCO2回収技術適用となり、世界中の事業機会獲得を目指す三菱重工グループにとって、新たな産業分野への展開ならびに中東におけるプレゼンス向上の両側面で非常に意義のある取り組みとなります。

1月19日には調印式が開催され、アルバ社からは会長のシェイク・ダイジュ・ビン・サルマン・ビン・ダイジュ・アール・ハリーファ（Shaikh Daij bin Salman bin Daij Al Khalifa）氏、最高経営責任者のアリ・アール・バカリ（Ali Al Baqali）氏、電力部門責任者のアミン・スルタン（Amin Sultan）氏、MHI-EMEAからは細見社長が出席しました。

アルバ社のシェイク会長は、「環境、社会、ガバナンス （ESG）の問題は、私たちアルバ社が行う全てのことの前に立ちはだかっています。この覚書は、アルバ社が環境問題に責任を持ち、持続可能な発展を推進していくために重要な役割を果たします。また、CO2回収技術でリーダーである三菱重工グループとのパートナーシップを生かし、脱炭素化に向けた取り組みを進めていきます」と述べました。

一方、MHI-EMEAの細見社長は、今回のMOU締結に際し次のように述べています。「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：CO2回収・転換利用・貯留）をはじめとした脱炭素分野のグローバルリーダーとして、三菱重工グループがバーレーンとアルバ社が掲げる意欲的な持続可能社会の実現に向けた目標達成に貢献できることを誇らしく思います。このパートナーシップにより、産業界のカーボンニュートラルへの取り組みが加速できると考えています」。

アルバ社はバーレーンの主要企業の一つで、脱炭素化に関する同社の取り組みは、バーレーンのサルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ皇太子兼首相（H.R.H. Prince Salman bin Hamad Al Khalifa）が発表した同国のネットゼロへの取り組みと再生可能エネルギー目標の達成に重要な役割を果たしています。

三菱重工グループでは、エナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組んでおり、CO2エコシステムの構築はその中の柱の一つです。CO2を回収して転換利用や貯留を行うCCUSは、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目されています。エナジートランジション戦略の一翼を担うMHIENGは、高性能なCO2回収技術を国内外に広く普及させることを通じて、地球規模での温室効果ガス排出削減に貢献するとともに、地球環境保護に寄与する独自技術のさらなる開発に向けた取り組みを継続していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/220328.html

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 モビリティの電化・知能化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

Industry: Energy, Alternatives