中国の通信事業者China Mobile Communications Corporation（以下チャイナモバイル）の完全子会社であるChina Mobile International Limited（以下チャイナモバイル・インターナショナル）はこのたび、日本法人（東京都港区）を設立したことをお知らせします。2020年東京オリンピック開催に向け、訪日旅行者へデータローミングサービスなどを提供するとともに、日本に進出する中国企業および海外に進出する日本企業へのサポート体制を強化することを目的としています。

5月23日に東京都内で日本法人の開所式が行われ、式には、駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使、総務省の高木誠司・国際戦略局次長、チャイナモバイルの簡勤・副社長、チャイナモバイル・インターナショナルの李鋒・董事長兼最高経営責任者（CEO）が出席しました。

「2020年東京オリンピックの開催に向け、日本では多くのビジネス機会が創出され、世界中、特に中国からの旅行者が大幅に増加することが予想されます。通信サービスは日本のインフラ構築における優先すべき主要な開発分野の1つとなるでしょう。」と、駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使は述べました。

「情報通信分野での協力関係の推進において、政府の協力も重要ですが、両国間の関係強化に向けた主体は、企業となります。日本の情報通信分野の企業は中国で活発にビジネスを行い、グローバルに中国企業との協力を進めています。また、日本国内でも、中国企業が活躍されています。そういう中で、世界最大の加入数を誇るチャイナモバイルの子会社であるチャイナモバイル・インターナショナル社が、日本オフィスをオープンし、日本での事業の飛躍を図られるということは、大変時宜を得たものであると考えております。」と、総務省の高木誠司・国際戦略局次長は付け加えました。

チャイナモバイルの簡勤・副社長は次のように述べました。「このたび、東京に日本法人を設立したことにより、情報通信インフラの相互接続性の促進および、5Gネットワークやモノのインターネットをはじめとする新技術の連携を推進していきます。日本オフィスでは、日本に進出する中国企業に対してローカライズされた高品質な通信ネットワークサービスを提供するとともに、中国、アジア、欧州諸国で拠点を拡大する日本企業に対しても、通信の架け橋を構築していきます。」

現在、チャイナモバイル・インターナショナルは、世界中で40の海底・陸上ケーブル、アクセスポイント138ヶ所を展開しており、今後3年間で10のグローバルデータセンターを構築することを目指しています。アジアにおいては、伝送・通信、IP・VPN、インターネットなどのサービス提供のため、アクセスポイント 41ヶ所を構築したほか、アジア地域間の大容量接続やグローバルデータセンターの相互接続の実現に向け、NCP、SJC2などの海底ケーブルプロジェクトの建設にも参画しています。今後も、チャイナモバイル・インターナショナルでは、国際通信設備の構築に積極的に参画していくとともに、通信事業者・企業に対して高品質な接続サービスを提供し、お客様から信頼されるパートナーとなることを目指します。

チャイナモバイル・インターナショナルについて

チャイナモバイル・インターナショナルは、世界最大の通信事業者であるチャイナモバイルの完全子会社で国際事業を運営しています。2010年12月に設立され、国際電話、モバイルローミング、インターネット接続、多国籍企業向けサービスなどの国際通信サービスを提供しています。同社は香港に本社を置き、現在20ヶ国・地域で事業を展開しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。http://www.cmi.chinamobile.com

Industry: Telecoms, 5G , Daily Finance , Cloud & Enterprise , CyberSecurity , Wireless, Apps , Broadcast, Film & Sat , Daily News , PE, VC & Alternatives , Digitalization