NECは、ICTを活用して社会インフラを高度化する社会ソリューション事業を通じて地域が抱える社会課題の解決に一層貢献することなどを目的に、本年4月1日付で組織変更を行います。

具体的には、国内の地域の営業機能（支社・支店）を担う「営業統括ユニット」と、政府・官公庁・公共機関・金融機関向け事業を担う「パブリックビジネスユニット」を統合・再編し、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共ビジネスユニット」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤ビジネスユニット」を新設します。

「社会公共ビジネスユニット」では地域ニーズと政策シーズの両面を踏まえ、自治体・大学・企業など地域のステークホルダとの共創によりスマートシティやマイナンバー利活用、ヘルスケアなどの領域での新規事業開発を加速します。

これらにより顧客・マーケット起点での事業体制を強化し、地域における提案の質・スピードのさらなる向上や新規事業の拡大を図ります。

あわせて、金融機関向け事業を製造・流通・サービス業向け事業を担う「エンタープライズビジネスユニット」に移管し、決済をはじめとするFinTech領域での流通・サービス業との連携強化によるソリューション拡充や投資効率化を図ります。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201702/20170223_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

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