日立ソリューションズ、電子帳簿保存法への対応を支援する「活文」の最新版を販売開始

May 19, 2016 11:20 JST

Hitachi, Ltd.
業務システムに帳簿データを保管するためのシステム改修コストを削減

株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:柴原 節男/以下、日立ソリューションズ)は、企業の電子帳簿保存法*1への対応を支援する電子帳票システム「活文 Report Manager」の最新版を6月17日から販売開始します。

最新版では、電子帳簿保存法に対応するために各業務システムで個々に保管が必要となる帳簿データを「活文 Report Manager」で一元管理し、長期保管できるようになります。これにより、業務システムに帳簿データを保管するための改修コストを削減でき、税務調査・会計監査対応などへの負担軽減を図ることが可能となります。

また、「活文 Report Manager」と日本電気株式会社の統合印刷管理ソフトウェア「WebSAM PrintCenter V」との連携により、帳票の印刷と保管のシームレスな連携を実現し、印刷管理の効率向上と、業務システム内のさまざまなデータの保管が可能となります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2016/0519.html

*1 電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿書類について、税務署長などから承認を受けた場合に、磁気テープや光ディスクなどへ電子データとして保存することを認めた法律の通称名。正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」であり、1998年7月から施行されている。

概要:日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

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