富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 正已、以下、富士通）とPT. Fujitsu Indonesia（本社：インドネシア共和国 ジャカルタ特別州、社長：Achmad Sofwan、以下、富士通インドネシア）は、このたび、ジャカルタ特別州防災局（以下、ジャカルタ防災局）向けの、市民間で災害情報を共有できる、市民参加型災害情報共有システムを構築しました。ジャカルタ防災局は、2015年3月に、市民約1,000万人に向けてスマートフォンアプリを提供し、運用を開始します。

富士通と富士通インドネシアは、独立行政法人 国際協力機構インドネシア事務所（所在地：インドネシア共和国ジャカルタ特別州、以下、JICAインドネシア事務所）様から受託し、本システムを構築しました。

本システムは市民がスマートフォンアプリから写真とメモで送信する、あらゆる地点の河川水位と雨量情報を、スマートフォンの位置情報（GPS）に基づいて、1つの地図上にプロットして集約します。市民は同アプリを利用し、この情報を参照できます。また、本システムは、ジャカルタ防災局の既存の災害情報管理システムと連携しており、災害時には、ジャカルタ防災局が発令した警報などをリアルタイムで同アプリがインストールされたスマートフォンに送信します。

水位センサーなどを備えた高度な観測設備網と比べ容易に導入でき、同アプリを使って情報を提供する市民が増えるほど、市民は多くの河川水位と雨量情報を得られます。ジャカルタ特別州に適したソリューションであり、市民の自発的、自律的な防災・減災活動意識も高められるとJICAジャカルタ事務所様は見込んでいます。

富士通グループは日本国内での災害対策システム構築・運用実績を活かし、今後も世界の各国に最適な、ICTによる防災・減災対策を提案していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/03/23.html

概要：富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

Industry: E-commerce , IT Individual , Wireless, Apps , Advertising