栃木県小山市（市長： 大久保 寿夫、以下、小山市）は、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 正已、以下、富士通）の自治体クラウドサービス「FUJITSU 自治体ソリューション INTERCOMMUNITY（インターコミュニティ）21統合型クラウド基盤」（以下、「INTERCOMMUNITY21統合型クラウド基盤」）の導入により、住民記録、税、国民健康保険などを管理する住民情報管理システムを刷新し、このたび、運用を開始しました。

小山市は、これにより、従来、住民情報管理業務を遂行するために市庁舎内に保有していたサーバなどの機器と、職員の大きな負担となっていた夜間のデータバックアップやシステムのレベルアップ、法定停電対応の業務などが不要となり、住民情報管理システムに係る5年間のTCO約2割と年間電力使用料金約3割を削減できると見込んでいます。また、サーバなどの機器を設置していた市庁舎内の約50平方メートルの部屋を、今後は会議室や事務室として活用し、市民向けサービスに取り組みます。

さらに、富士通の自治体クラウドサービスは、最先端のセキュリティと堅牢な設備を備え、災害対策サイトも完備された富士通のデータセンターで運用・監視され、小山市の業務を熟知した担当者が管理を行うため、住民情報管理のセキュリティと信頼性、業務継続性も強化しています。

小山市は、新しい住民情報管理システムを活用し、より安心安全な市民向けサービスを提供します。また、富士通は、今回の経験を活かし、自治体クラウドサービスによるICT環境の最適化と業務効率化を、全国の自治体に提案していきます。

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概要：富士通株式会社

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